. 平成28年10月以降適用になる個人住民税（市民税・県民税）の公 的年金に係る特別徴収制度の見直しについて 公的年金に係る特別徴収制度とは… 65 歳以上の公的年金受給者の公的年金に係る個人住民税（市民税・県民税） 市民税・県民税の申告をしなければならない人 平成 28 年1月1日に安中市に住所がある人で、 1）平成 27 年中に営業、農業、配当、不動産、譲渡などの各所得があった場合です。 居住年 ～平成25年12月 平成26年1月～3月 平成26年4月～平成31年6月 控除限度額: 平成27年度 ⇒ 平成28・29年度 平成30年度 法人税率 23.9％ 23.4％ 23.2％ 法人事業税所得割※ 6.0％ 3.6％ 3.6％ （参考） 国・地方の法人実効税率 32.11％ 29.97％ 29.74％ ※ 平成28年度までは、地方法人特別税を含む ・課税ベースの拡大等：

個人住民税 平成18年度税制改正において、所 得税から個人住民税（所得割）への税 源移譲を実施（約3兆円。平成19年度 個人住民税から） →5, 10, 13％の3段階から、 10％（市町村：6％、都道府県4％） の比例税率へ移行 2 ※平成28年度までは、地方法人特別税を含む 外形標準課税の拡大により負担増となる法人のうち、事業規模が一定以下の 法人について、3年間、負担増を軽減（㉘ 3/4軽減、㉙ 2/4軽減、㉚ 1/4軽減）。 法人住民税の交付税原資化（平成29年度～） 居住年 ～平成25年12月 平成26年1月～3月 平成26年4月～平成31年6月 控除限度額:

平成27年度 ⇒ 平成28・29年度 平成30年度 法人税率 23.9％ 23.4％ 23.2％ 法人事業税所得割※ 6.0％ 3.6％ 3.6％ （参考） 国・地方の法人実効税率 32.11％ 29.97％ 29.74％ ※ 平成28年度までは、地方法人特別税を含む ・課税ベースの拡大等：

個人住民税 平成18年度税制改正において、所 得税から個人住民税（所得割）への税 源移譲を実施（約3兆円。平成19年度 個人住民税から） →5, 10, 13％の3段階から、 10％（市町村：6％、都道府県4％） の比例税率へ移行 2 平成27年度 ⇒ 平成28・29年度 平成30年度 法人税率 23.9％ 23.4％ 23.2％ 法人事業税所得割※ 6.0％ 3.6％ 3.6％ （参考） 国・地方の法人実効税率 32.11％ 29.97％ 29.74％ ※ 平成28年度までは、地方法人特別税を含む ・課税ベースの拡大等： 市民税・県民税の申告をしなければならない人 平成 28 年1月1日に安中市に住所がある人で、 1）平成 27 年中に営業、農業、配当、不動産、譲渡などの各所得があった場合です。 居住年 ～平成25年12月 平成26年1月～3月 平成26年4月～平成31年6月 控除限度額: