. 交換の対価が新株予約権の場合 完全親会社の登記申請は、交換の対価が株式の場合とほぼ同じですが、登記すべき事項（上記 (a)の2））には、新株予約権の発行事項（会社法911条3項12号に規定する事項）が加わり、登録免許税（上記 (a)の4））は対価が株式の場合に9万円加算されます。 交換の対価が新株予約権の場合は完全子会社でも、交換の対価が新株予約権の場合は登記. （新株発行仕訳） 子会社株式 （時価） （※） 資本金 （時価） 時価で子会社株式を取得（税金発生しない） 子会社. ① 新たに発行される有価証券が第1項有価証券（金証法第2条第1項にあげる有価証券）である場合で、株式交換完全子会社の株主等が50名以上であるとき。 ただし以下のものを除く。 株式交換完全子会社の株主等が適格機関投資家のみであって「プロ私募」の要件を満たす場合 株式交換完全子会社の株主等が49名以下であって、「少人数私募」の要件を満たす場合 ② 新たに発. ①株式交付計画の作成（会社法774の2、3） 株式交付親会社は、株式交付計画で次のような事項 を定めます。 なお、本稿では解説の簡素化のため、株式交付子会 社の株式とあわせて株式交付子会社の新株予約権等を 図1 株式交換 図2 現物出資

交換の対価が新株予約権の場合 完全親会社の登記申請は、交換の対価が株式の場合とほぼ同じですが、登記すべき事項（上記 (a)の2））には、新株予約権の発行事項（会社法911条3項12号に規定する事項）が加わり、登録免許税（上記 (a)の4））は対価が株式の場合に9万円加算されます。 交換の対価が新株予約権の場合は完全子会社でも、交換の対価が新株予約権の場合は登記. ① 新たに発行される有価証券が第1項有価証券（金証法第2条第1項にあげる有価証券）である場合で、株式交換完全子会社の株主等が50名以上であるとき。 ただし以下のものを除く。 株式交換完全子会社の株主等が適格機関投資家のみであって「プロ私募」の要件を満たす場合 株式交換完全子会社の株主等が49名以下であって、「少人数私募」の要件を満たす場合 ② 新たに発. （新株発行仕訳） 子会社株式 （時価） （※） 資本金 （時価） 時価で子会社株式を取得（税金発生しない） 子会社.

①株式交付計画の作成（会社法774の2、3） 株式交付親会社は、株式交付計画で次のような事項 を定めます。 なお、本稿では解説の簡素化のため、株式交付子会 社の株式とあわせて株式交付子会社の新株予約権等を 図1 株式交換 図2 現物出資

（新株発行仕訳） 子会社株式 （時価） （※） 資本金 （時価） 時価で子会社株式を取得（税金発生しない） 子会社. 交換の対価が新株予約権の場合 完全親会社の登記申請は、交換の対価が株式の場合とほぼ同じですが、登記すべき事項（上記 (a)の2））には、新株予約権の発行事項（会社法911条3項12号に規定する事項）が加わり、登録免許税（上記 (a)の4））は対価が株式の場合に9万円加算されます。 交換の対価が新株予約権の場合は完全子会社でも、交換の対価が新株予約権の場合は登記. ①株式交付計画の作成（会社法774の2、3） 株式交付親会社は、株式交付計画で次のような事項 を定めます。 なお、本稿では解説の簡素化のため、株式交付子会 社の株式とあわせて株式交付子会社の新株予約権等を 図1 株式交換 図2 現物出資 ① 新たに発行される有価証券が第1項有価証券（金証法第2条第1項にあげる有価証券）である場合で、株式交換完全子会社の株主等が50名以上であるとき。 ただし以下のものを除く。 株式交換完全子会社の株主等が適格機関投資家のみであって「プロ私募」の要件を満たす場合 株式交換完全子会社の株主等が49名以下であって、「少人数私募」の要件を満たす場合 ② 新たに発.