. 消費税法第57条第1項第3号、消費税法施行規則第26条第1項第4号 [手続対象者] 事業を廃止した課税事業者 [提出時期] 事由が生じた場合、速やかに [提出方法] 届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。 人事業の開業・廃業等届出書、所得税及び消費税の確定申告書等並びに決算書等の関係書類 を収集するとともに、32 税務署 （注3 ） における当該関係書類を国税庁を通じて提出を受けた。そ 下記のとおり、事業を廃止したので、消費税法第57条第1項第3号の規定により届出します。 事業廃止年月日 令和 部門番号 届出年月日 納 税 義 務 者 と 平成 年 身元 確認 済 未済 確認 書類 参 考 事 項 税 理 士 署 名 （電話番号 － － ） ※ 税 事業廃止の具体的な手続きは以下になります。 1．個人事業の開業・廃業等届出書（必須） 2．給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（給与を支払っている場合） 3．所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告の承認を受けている場合） 4．事業廃止届出書（消費税の課税事業者の場合）

人事業の開業・廃業等届出書、所得税及び消費税の確定申告書等並びに決算書等の関係書類 を収集するとともに、32 税務署 （注3 ） における当該関係書類を国税庁を通じて提出を受けた。そ 下記のとおり、事業を廃止したので、消費税法第57条第1項第3号の規定により届出します。 事業廃止年月日 令和 部門番号 届出年月日 納 税 義 務 者 と 平成 年 身元 確認 済 未済 確認 書類 参 考 事 項 税 理 士 署 名 （電話番号 － － ） ※ 税 事業廃止の具体的な手続きは以下になります。 1．個人事業の開業・廃業等届出書（必須） 2．給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（給与を支払っている場合） 3．所得税の青色申告の取りやめ届出書（青色申告の承認を受けている場合） 4．事業廃止届出書（消費税の課税事業者の場合）

人事業の開業・廃業等届出書、所得税及び消費税の確定申告書等並びに決算書等の関係書類 を収集するとともに、32 税務署 （注3 ） における当該関係書類を国税庁を通じて提出を受けた。そ

消費税法第57条第1項第3号、消費税法施行規則第26条第1項第4号 [手続対象者] 事業を廃止した課税事業者 [提出時期] 事由が生じた場合、速やかに [提出方法] 届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。 下記のとおり、事業を廃止したので、消費税法第57条第1項第3号の規定により届出します。 事業廃止年月日 令和 部門番号 届出年月日 納 税 義 務 者 と 平成 年 身元 確認 済 未済 確認 書類 参 考 事 項 税 理 士 署 名 （電話番号 － － ） ※ 税 消費税法第57条第1項第3号、消費税法施行規則第26条第1項第4号 [手続対象者] 事業を廃止した課税事業者 [提出時期] 事由が生じた場合、速やかに [提出方法] 届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。 この届出書は、提出すべき事由が生じた場合に、速やかに提出することとされています。 3 記載要領 ⑴ 「事業廃止年月日」欄には、事業を廃止した年月日を記載します。 ⑵ 「納税義務者となった年月日」欄には、先に提出した「消費税課税事業者選択届出.