. 第2補正予算に係る財政措置等 1通常収支分 今回の補正予算においては、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額され るとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じることから、以下のと おり措置を講ずる予定である。 (1)地方交付税 国直轄・補助事業は、補正予算債（充当率100％、元利償還金に対する交付税措置率50％）による措置を講ずる （3）地方財政措置（防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債） 充当率：100％ 元利償還金に対する交付税措置率：50％ （4）事業費 ※3 補正予算債 国の補正予算に伴い、発行が認められる地方債。元利償還金に対し交付税措置が あることから、後年度の負担が実質的に生じない。 ⅲ 事業の早期着手 補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、適切な準備を進 第2 補正予算に係る財政措置等 今回の補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増 額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、 以下のとおり措置を講ずる予定である。 1 地方交付税

【地方財政措置】 当初予算分：防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債（充当率100％、交付税措置率50％） 補正予算分：補正予算債（充当率100％、交付税措置率50％） 元利償還金の70％ を地方交付税措置 一般財源 ※3 補正予算債 国の補正予算に伴い、発行が認められる地方債。元利償還金に対し交付税措置が あることから、後年度の負担が実質的に生じない。 ⅲ 事業の早期着手 補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、適切な準備を進 つこととしている（交付税の静態性原則）。事業費 地方債元利償還金の交付税措置2つの方法 はじめに 24 自治大阪／2008 －3 自 治 の 窓 地方債元利償還金に対する交付税 措置（事業費補正）について 大阪府総務部市町村課 久保 庸子

【地方財政措置】 当初予算分：防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債（充当率100％、交付税措置率50％） 補正予算分：補正予算債（充当率100％、交付税措置率50％） 元利償還金の70％ を地方交付税措置 一般財源

補正予算債100％ (1) 令和元年度補正予算の場合 (2) 文部科学省において令和元年度補正予算を繰り越し、令和2年度事業として実施する場合 国庫補助（補助率1/2） 交付税措置70％ 学校教育施設等整備事業債 75％ 財源対策債 15％ 一般 財源 交付税措置 50％ 2 【地方財政措置】 当初予算分：防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債（充当率100％、交付税措置率50％） 補正予算分：補正予算債（充当率100％、交付税措置率50％） 元利償還金の70％ を地方交付税措置 一般財源 第2補正予算に係る財政措置等 1通常収支分 今回の補正予算においては、国税の減額補正に伴い地方交付税が減額され るとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じることから、以下のと おり措置を講ずる予定である。 (1)地方交付税 ・公共施設等適正管理推進事業債(充当率90％、交付税措置率30％) ・地域活性化事業債(充当率90％、交付税措置率30％) 3 事業の早期着手 補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、適切な準備を進 め、早期の事業執行に努める。