. （※2） 個別対応方式の場合、居住用賃貸不動産購入にかかる消費税は、非課税売上対応課税仕入となるため、仕入税額控除は0になります。 （※3） 一括比例方式 10,000（仕入消費税）×10％（課税売上割合）＝1,000 上記のように、消費税法の制定当初から、 消費税は事業者の販売する物品やサービス の価格に上乗せされ、最終的には消費者に 負担を求める税であると説明されてきまし た。仕入税額控除は、税が累積しないよう にするための仕組みであり、個別対応方式 監委第69号では販売用不動産等の帳簿価額 と比較すべき正味売却価額について，開発中 の販売用不動産とその他の販売用不動産に分 けて以下の算式により正味売却価額を算定す ることとしています。 198 z e i k e i t s u s h i n ’09. 掲載）において引用した消費税法取扱通達11− 1−21（現在の消費税法基本通達11−2−12）は， 昭和63年に制定されたわけであるが，その制定 時の国税庁の職員は，平成23年に著した著書に おいて，「個別対応方式における課税資産の譲

消費税の設定は、対象外・不課税にします。 （借方）不動産販売原価（土地分・不課税） 25,876,150 （貸方）販売用不動産（土地分・不課税） 25,876,150 （借方）不動産販売原価（建物分・不課税） 12.,000,000 （貸方）販売用不動産（建物分・不課税） 12,000,000 上記のように、消費税法の制定当初から、 消費税は事業者の販売する物品やサービス の価格に上乗せされ、最終的には消費者に 負担を求める税であると説明されてきまし た。仕入税額控除は、税が累積しないよう にするための仕組みであり、個別対応方式 （※2） 個別対応方式の場合、居住用賃貸不動産購入にかかる消費税は、非課税売上対応課税仕入となるため、仕入税額控除は0になります。 （※3） 一括比例方式 10,000（仕入消費税）×10％（課税売上割合）＝1,000

監委第69号では販売用不動産等の帳簿価額 と比較すべき正味売却価額について，開発中 の販売用不動産とその他の販売用不動産に分 けて以下の算式により正味売却価額を算定す ることとしています。 198 z e i k e i t s u s h i n ’09.

消費税の設定は、対象外・不課税にします。 （借方）不動産販売原価（土地分・不課税） 25,876,150 （貸方）販売用不動産（土地分・不課税） 25,876,150 （借方）不動産販売原価（建物分・不課税） 12.,000,000 （貸方）販売用不動産（建物分・不課税） 12,000,000 上記のように、消費税法の制定当初から、 消費税は事業者の販売する物品やサービス の価格に上乗せされ、最終的には消費者に 負担を求める税であると説明されてきまし た。仕入税額控除は、税が累積しないよう にするための仕組みであり、個別対応方式 （※2） 個別対応方式の場合、居住用賃貸不動産購入にかかる消費税は、非課税売上対応課税仕入となるため、仕入税額控除は0になります。 （※3） 一括比例方式 10,000（仕入消費税）×10％（課税売上割合）＝1,000 消費税の設定は、対象外・不課税にします。 （借方）不動産販売原価（土地分・不課税） 25,876,150 （貸方）販売用不動産（土地分・不課税） 25,876,150 （借方）不動産販売原価（建物分・不課税） 12.,000,000 （貸方）販売用不動産（建物分・不課税） 12,000,000