. 青色申告の承認申請書の記載要領等 1 この申請書は、法人税法第2条第16 号に規定する連結申告法人以外の法人が各事業年度における法人税の確 定申告書及び中間申告書を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合に使用してください。 青色申告承認申請書を書き終えたら、上で調べた管轄税務署へ提出します。 税務署へ直接持って行っても、郵送でも構いません。 郵送の場合、 消印の日付が提出日 になります。 法人 設立 の日（ 登記 の日） から3か月以内 です。 ※ 3か月以内に設立第1期の事業年度が終了してしまう場合 には、 期末日まで に提出する必要があります。 所得税の青色申告承認申請書の記載例. 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日 (2) 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合) 業務を開始した日から2か月以内 (3) 被相続人が白色申告者の場合(その年の1月16日以後に業務を承継.

青色申告の承認を受けようとする年の3月15日 (2) 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合) 業務を開始した日から2か月以内 (3) 被相続人が白色申告者の場合(その年の1月16日以後に業務を承継. 青色申告の承認申請書の記載要領等 1 この申請書は、法人税法第2条第16 号に規定する連結申告法人以外の法人が各事業年度における法人税の確 定申告書及び中間申告書を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合に使用してください。 青色申告承認申請書を書き終えたら、上で調べた管轄税務署へ提出します。 税務署へ直接持って行っても、郵送でも構いません。 郵送の場合、 消印の日付が提出日 になります。

青色申告の承認申請書の記載要領等 1 この申請書は、法人税法第2条第16 号に規定する連結申告法人以外の法人が各事業年度における法人税の確 定申告書及び中間申告書を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合に使用してください。

法人 設立 の日（ 登記 の日） から3か月以内 です。 ※ 3か月以内に設立第1期の事業年度が終了してしまう場合 には、 期末日まで に提出する必要があります。 所得税の青色申告承認申請書の記載例. 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日 (2) 新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合) 業務を開始した日から2か月以内 (3) 被相続人が白色申告者の場合(その年の1月16日以後に業務を承継. 青色申告承認申請書を書き終えたら、上で調べた管轄税務署へ提出します。 税務署へ直接持って行っても、郵送でも構いません。 郵送の場合、 消印の日付が提出日 になります。 法人 設立 の日（ 登記 の日） から3か月以内 です。 ※ 3か月以内に設立第1期の事業年度が終了してしまう場合 には、 期末日まで に提出する必要があります。 所得税の青色申告承認申請書の記載例.